第20回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業及び東日本大震災特別助成事業

「子どもの権利条約」の国連採択(89年)、日本批准（94年）以降、3回の日本政府報告書審査が行われ、国連からさまざまな勧告を受けています。
19年１月には日本政府は第４、５回の政府報告書審査が行われることになっており、子どもの人権連は、他の団体やNGOとともにNGOレポートを作成・提出し、審査に向け他の団体等と連携しながらとりみをすすめています。
日本での条約の認知度はまだまだ高いとは言えませんが、一方でこの条約をふまえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
子どもの人権連では、こうした試みをさらに奨励し、機関誌等を通じて広める趣旨で、助成事業を行っています。
また、東日本大震災後、子どもの権利条約を基盤にして被災地の子ども支援にかかわっているとりくみについても、引き続き特別助成を行います。ふるってご応募下さい。
(第２０回募集要項は１２月にアップします）
【参考】第19回助成事業募集要項