2017-03-31
2015年度発行の会報「いんふぉめーしょん」のPDFをアップしました。
2015年度発行の会報「いんふぉめーしょん」(No.146〜148)の
PDFをアップしました。
2017-01-16
第18回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業及び東日本大震災特別助成事業 募集要項
「子どもの権利条約」の日本批准以降、日本政府報告書審査が行われ、国連からさまざまな勧告を受けています。現在、日本政府は第4,5回の政府報告書審査に向け報告書を作成しており、子どもの人権連は、各省庁との協議やNGOレポート作成を他の団体と連携しながらとりくんでいます。
また、この条約をふまえ、子どもの権利実現、あるいは条約の精神を具体化しようとするとりくみを推奨し、機関誌等を通じて広める趣旨で助成事業を行っています。東日本大震災後、子どもの権利条約を基盤にして被災地の子ども支援にかかわっているとりくみについても引き続き特別助成を行います。ふるってご応募下さい。
2016-02-26
第17回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業及び東日本大震災特別助成事業 募集要項
子どもの人権連では、子どもの権利実現のために、あるいは条約の精神の具体化をめざす試みをさらに奨励し、機関誌等を通じて広める趣旨で、助成事業を行っています。また、東日本大震災後、子どもの権利条約を基盤にして被災地の子ども支援にかかわっているとりくみについても、引き続き特別助成を行います。ふるってご応募下さい。
2014-11-07
第16回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業及び東日本大震災特別助成事業 募集要項
「子どもの権利条約」の国連採択、日本批准以降、3回の日本政府報告書審査が行われ、国連からさまざまな勧告を受けています。
 日本での条約の認知度はまだまだ高いとは言えませんが、一方でこの条約をふまえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
 子どもの人権連では、こうした試みをさらに推奨し、機関紙等を通じて広める趣旨で、助成事業を行っています。また、東日本大震災後、子どもの権利条約を基盤にして被災地の子ども支援にかかわっているとりくみについても、引き続き特別助成を行います。ふるってご応募下さい。
2014-10-31
子どもの権利条約批准20年を考える集い

子どもの権利条約批准20年を考える集い
〜子どもの権利の具体化の検証〜

日時:11月15日(土)  11:00〜16:00
場所:東洋大学 白山キャンパス2号館16F スカイホール他
○入場無料・事前参加申込不要

<主催>「子どもの権利条約批准20年を考える集い」実行委員会
<共催> 子どもの人権連、東洋大学福祉社会開発研究センター

2014-10-31
第13回 東日本大震災子ども支援意見交換会のご案内

日時:2014年11月14日(金)11時〜13時
場所:参議院議員会館 101会議室
*10時30分から10時50分までに受付においでくださるようお願いします。

<主催> 東日本大震災子ども支援ネットワーク

2014-07-31
「子どもの貧困から考える子どもの人権保障」講演について
日時:2014年9月13日(土)10:00〜12:40
会場:日本教育会館7階 中会議室
参加費:無料
事前申込不要
【問い合わせ】
子どもの人権連
TEL:03-3265-2197
2013-09-13
「いじめ防止対策推進法に関する学習会」の開催について

子どもと向き合う私たちは、いかに「いじめ」と立ち向かうか
-いじめ防止対策推進法が施行されて-
日時:2013年10月24日(木) 18:30〜20:30
場所:日本教育会館8F 第2会議室

【問い合わせ】
国民教育文化総合研究所
http://www.kyoiku-soken.org/official/top/

2013-07-12
「いじめ防止対策推進法に関する学習会」の開催について

日時:7月29日(月) 18:30〜20:30
場所:連合会館
【問い合わせ】
子どもの人権連
TEL:03-3265-2197

2012-08-29
「子どもの人権連 第27回総会」の開催について
日時:9月14日(金) 16:15〜18:00
場所:日本教育会館 8階第2会議室
内容:
@学習会 16:15〜17:30
講演「子どもにやさしい学校づくり」(仮題)
講演者:喜多明人さん
社会権規約委員会予備審査に関する特別報告
代表理事 平野裕二さん
A総会 17:30〜18:00
【問い合わせ】   
子どもの人権連     
TEL:03-3265-2197
FAX:03-3230-0172
2012-05-30
第4回 東日本大震災子ども支援意見交換会
2012-03-26
「東日本大震災特別助成事業」について
「子どもの権利条約」が国連で採択されて21年、日本で批准されて16年が過ぎました。
子どもの人権連では、条約をふまえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするこころみを奨励し、それらのとりくみを広める趣旨で、助成事業を行っています。
第13回は、これまでの事業に加え、3.11東日本大震災後、子どもの権利条約を基盤にして被災地の子ども支援にかかわっているとりくみについても、特別助成を行うこととしました。ふるってご応募下さい。
2012-03-26
第13回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業募集要
「子どもの権利条約」が国連で採択されて21年、日本で批准されて16年が過ぎました。
いまだ、条約の認知度は高いとは言えませんが、一方でこの条約を踏まえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
 子どもの人権連では、こうしたこころみをさらに奨励し、機関誌等を通じてこれを広める趣旨で、助成事業をおこなうことといたします。ふるってご応募下さい。
2012-03-01
出展:日本教育新聞 週間教育資料 2012年1月23日号
2012-03-01
出展:日本教育新聞 週間教育資料 2012年1月16日号
2012-01-19
子どもの貧困克服のための自治体対策
日時 2012年2月17日(金) 18:00〜21:00
会場 東洋大学甫水会館4F 401〜402会議室
■資料代 1,000円(学生無料・18歳以下無料)
2011-09-06
リーフレット「子どもの権利条約をみんなのものに」

国連・子どもの権利委員会において審査が行われた「第3 回日本政府報告書に対する総括所見」(2010 年6 月)をフォローアップするため、リーフレットを作成しました。子どもの権利条約の具現化にむけてリーフレットをぜひご活用下さい。

問い合わせ先:子どもの人権連事務局
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F
TEL・FAX 03-3265-2197
kodomo@jtu-net.or.jp

2011-08-05
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2011 in泉南
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2011 in泉南
全体テーマ:「子どもにやさしいまち」の実現
2011-08-05
東日本大震災子ども支援ネットワーク参加団体の皆様へ A

子どもたちは夏休みに入ってきました。ご多忙な日々と思います。
大学は学期末を控えててんてこ舞いの日々です。
さて、東日本大震災子ども支援ネットワークの活動も様々な反応が出てくるようになりました。
日赤からは子どもの教育活動に関して参考にしたいと問い合わせがありました。
女性国会議員の会からは被災地への視察に際して注意点を聞きたいとの問い合わせがありました。
事務局を開いている水曜日はいろいろな問い合わせや取材があります。
もちろんそれ以外の日もありますが。
事務局体制を整えるために、少々調子が悪かった子機付きFAXを買い替えました。とても仕事がしやすくなったと好評です。
  
さて、広報活動や被災地のこどもたちとの交流の結果、東日本大震災子ども支援ネットワークの子どもの目・子どもの声に、多くの子どもたちからの声が寄せられるようになってきました。
みなさんからのご希望もあって、みんなのメッセージを読み易くするために、事務局としてできる方法を考え、まず第一弾として一覧ページを作りました。
ご覧ください。
http://shinsai-kodomoshien.net/?p=1643
  
この声にアドバイザーからのメッセージなどを集めて、新聞のようなかたちに持っていきたいと考えています。
8月9月には現地へ出向き取材や広報、活動に努めます。
子どもたちの参加により、なんとか実現したいと思いますので、おとなからのメッセージへのご協力をお願いします。
なお調整がつけば、なんとか8月に国会で意見交換会を実施したいと思います。
ご協力ください。

東日本大震災子ども支援ネットワーク
事務局長 森田明美(東洋大学社会学部教授)
〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20 東洋大学白山校舎2号館608号
 TEL/FAX03−3945−7481
info@shinsai-kodomoshien.net
morita@toyo.jp

2011-08-05
東日本大震災子ども支援ネットワーク 参加団体の皆様へ @
拝啓 梅雨明けと共に猛暑が到来しております。
参加団体の皆様におかれましてはお変わりなくお過ごしでしょうか。
  
東日本大震災子ども支援ネットワークのホームページの新着情報をお届けいたします。
  
「事務局から」では、しんぐるまざあず・ふぉーらむとしんぐるまざあず・ふぉーらむ福島の会員がオックスファムジャパンと東洋大学からの支援を受けて行った、夏休みに入る直前の母子のレスパイト事業についての報告を掲載しております。
また「子どもの目・子どもの声」では、レスパイト事業に参加したお子さんたちからの新たなメッセージが届きました。メッセージからは子どもたちの原発に対する不安や、原発事故によって離れ離れになった友だちとの再会を願う気持ちが綴られています。
どうぞ、ご覧下さい。
  
暑さ厳しき折、参加団体の皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます 。
  
東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局長 
森田明美(東洋大学社会学部教授)
〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20東洋大学白山校舎2号館608号 
TEL/FAX: 03−3945−7481  Email: morita@toyo.jp
2011-05-23
東日本大震災子ども支援ネットワークへの参加について

甚大な被害をもたらした東日本大震災から2ヶ月が過ぎました。被災地の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
今も尚、厳しい状況の中で復旧活動が続いております。被災地の復旧活動、教育復興にご尽力されている皆さまに敬意を表します。
さて、子どもの人権連は、被災した子どもや子育て家庭支援・復興支援に関わる情報を収集、発信しながら、ネットワークを広げ、アドボカシー活動にとりくむ「東日本大震災子ども支援ネットワーク」の趣旨に賛同し、参加することを決めました。支援ネットワークの活動などについては、随時、HPでお知らせする予定です。

以下のURLは、子どもの権利委員会の一般的討議勧告「緊急事態下における子どもの教育への権利」です。 (*ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより)

子どもの権利委員会・一般的討議勧告「緊急事態下における子どもの教育への権利」
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/21.html

2010-12-15
第12回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業募集要項
子どもの権利条約」が国連で採択されて20年、日本で批准されて15年が過ぎました。そして、今年6月には国連子どもの権利委員会から第3回政府報告書に対する勧告が出されました。
いまだ、条約の認知度は高いとは言えませんが、一方でこの条約を踏まえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
子どもの人権連では、こうしたこころみをさらに奨励し、機関誌等を通じてこれを広める趣旨で、助成事業をおこなうことといたします。ふるってご応募下さい。
2010-09-24
第25回総会&学習会を行いました
9月10日(金)日本教育会館(東京)で「子どもの人権連第25回総会」を開催しました。約80人の出席で、2010年度活動方針を決定しました。
総会終了後、「子どもの権利委員会第3回政府報告審査・総括所見に関する報告と今後の課題」と題して学習会(シンポジウム)を行いました。パネリストに3人の方をお迎えし、平野裕二さんから「国連・子どもの権利委員会の第3回日本報告書審査と総括所見」、一木玲子さんから「障害のある子どもの権利について」、土井彰さんから「教育について」報告いただきました。最後に森田明美さんから「まとめと今後の課題」として、フォローアップのとりくみが提起されました。
詳細は、いんふぉめーしょん128(10月下旬発行予定)に掲載します。
2010-09-24
第10回 子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい 開催のお知らせ

日 時:2010年10月2日(土) 13:30〜17:00(開場13:00)
場 所:東洋大学白山校舎6号館3階6309教室
内 容:基礎自治体と東京都の連携による相談・救済のしくみを求めて
    ― 子どもの権利条例を東京都につくろう ―

問い合わせ:
子どもの権利条例東京市民フォーラム事務局 加藤
E-mail kato@seikatsusha.net
電 話 03-3200-9115(市民活動共同事務所内)

2010-09-24
地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2010 in 白山 開催のお知らせ

日 時:2010年10月28日(木)〜29日(金)
会 場:石川県 松任文化会館 ほか
内 容:
「子どもにやさしいまちづくりと子ども支援のネットワーク」をテーマに全体会と7分科会
※ 2日目の全体会で子どもの人権連の平野裕二代表委員が国連・子どもの権利委員会からの勧告について特別報告します。
費 用:資料代1,000円(全体会のみ参加の場合は無料)

問い合わせ:
白山市教育委員会事務局生涯学習課
電話 076-274-9572  FAX 076-274-9004
E-mail syogai@city.hakusan.ishikawa.jp

2007-12-14
子どもの人権連でバッジをつくりました!
 子どもの権利条約は1994年に日本で批准発効しましたが、国内法の整備も充分でなく、子どもたちをめぐる状況には多くの解決しなければならない課題があります。学校や地域で子どもの権利条約を具現化し、ともに生き、ともに学ぶ社会をつくることが必要です。
 そこで、子どもの人権連では、上のようなバッジを作成しました。デザインには、子ども虐待防止キャンペーンのオレンジリボンを入れ込んであります。
 このバッジを見て子どもの権利条約そのものに関心を持ってもらい、子どもたち一人ひとりが大切にされる社会に少しでも近づくことができるように、子どもの人権連は、これからもとりくみつづけます。
2007-12-14
第8回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成団体決定

第8回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成団体は、以下のように決定しました。各団体の実践は、「いんふぉめーしょん」で随時紹介していきます。

・東京都高校進学ガイダンス実行委員会
・森のアトリエ
・子ども国会

2007-10-23
2005年度発行の会報「いんふぉめーしょん」のPDFをアップしました。
2005年度発行の会報「いんふぉめーしょん」(096〜101)のPDFをアップしました。
http://www.jinken-kodomo.net/bn049.html
2007-10-23
2007年11月16日、子どもの人権連 第22回総会開催
2007年11月16日(金)13:30〜16:00
日本教育会館7階 702会議室
東京都千代田区一ツ橋2−6−2
2007-10-23
第8回「子どもの権利条約具体化のための実践」助成事業募集要項
国連・子どもの権利条約が国内発効して10 年以上が経ちました。いまだ、条約の認知度は高いとは言えませんが、一方でこの条約を踏まえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
子どもの人権連では、こうしたこころみをさらに奨励し、機関誌等を通じてこれを広める趣旨で、助成事業をおこなうことといたします。ふるってご応募下さい。
2007-03-12
少年法等の一部を改正する法律案に反対する声明(PDFファイル)
関連リンク:日本弁護士連合会 少年法「改正」案 通常国会が正念場